確認ポイント
- 結婚の連絡・申請ルートは決まっているか
- 祝電・祝花・祝金の対象、金額、手配方法は決まっているか
- 結婚休暇の取得条件・取得可能期間・申請方法は決まっているか
- 扶養・家族手当等の変更確認につなげられているか
- 氏名・住所・振込口座・社宅・住宅手当など、関連する身上変更を確認できるようになっているか
こんなケース、どうする？
入籍から半年後に結婚式を行う。結婚休暇はその時期に取得できる？
入籍日と結婚式の日が離れている場合、いつまで結婚休暇を取得できるのか判断に迷うことがあります。取得可能期間を規程で明確にしていますか。
従業員が結婚したことを後から知った。会社側から申請を求める？
結婚そのものの報告ではなく、氏名・住所・扶養・手当などの変更が発生していないか確認する必要があります。どの変更を本人から申請してもらうか決まっていますか。
入籍したが氏名は変わらない。総務への届出は必要？
氏名変更がなくても、住所や扶養、家族手当などに変更が生じる可能性があります。結婚時に確認する項目を決めていますか。
結婚式をしない従業員にも結婚祝金を支給する？
「入籍」「結婚式」など、何をもって祝金の支給対象とするのかが曖昧だと判断が分かれます。支給条件を規程で明確にしていますか。
結婚相手も同じ会社の従業員だった。結婚祝金はそれぞれに支給する？
社内結婚の場合、双方に支給するのか、世帯単位で扱うのかなど、通常とは異なる判断が必要になる場合があります。取扱いを決めていますか。
