始業時間ギリギリに出社する従業員にはどう対応する？

始業後の行動が労働時間に当たるか

例えば、次のようなケースです。

労働時間に該当するかどうかは、単に会社にいるかどうかではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかによって判断されます。9時に出社してから業務用PCを起動し、必要なシステムにログインしているのであれば、それも業務上必要な準備として労働時間に含まれる可能性があります。一方で、9時に出社してから朝食を取ったり、私物を整理したりしているのであれば、事情は異なります。

つまり、9時に出社したこと自体が問題なのではなく、9時以降に何をしているのかが問題ということです。

始業前の準備を無給で強制することはできない

本来は始業前に済ませておいてほしいと会社が考える準備であっても、それが業務上必要な作業であれば、無給で始業前に行うよう強制することはできません。どうしても9時ぴったりに業務上必要な準備を終えた状態で仕事を始めてほしいのであれば、始業時刻を前倒しするなど、所定労働時間の見直しを検討する必要があります。あるいは、始業前の準備を時間外労働として扱い、必要な賃金を支払う方法もあります。

ただし、始業時刻の変更には労働契約や就業規則との関係を確認する必要があり、時間外労働についても法令上の手続きや割増賃金の要否を確認しなければなりません。

終業時も同じ考え方で判断する

業務上必要な片付けや後処理は、労働時間に含まれる場合があります。一方で、終業時刻より前に自己判断で業務を切り上げ、私的な帰宅準備を済ませて、あとは退勤時刻を待つだけという状態は、やや話が異なります。終業時刻までは会社の指揮命令下にあるため、従業員が自己判断で業務を終了してよいわけではありません。

もちろん、会社の指示に従って待機している時間は労働時間に当たります。しかし、業務が残っているにもかかわらず、退勤を急ぎたいという理由で勝手に仕事を切り上げているのであれば、改善を促すことは問題ないと考えられます。始業・終業のいずれについても、業務上必要な準備や片付けと、私的な準備や片付けを区別し、ルールを定めておくことが重要です。

始業時刻に間に合わない遅刻が繰り返される場合の対応は遅刻・欠勤が多い従業員で整理しています。